PFPには老後資産形成のプロがいる。

よくあるご質問

資産運用をしたいけれど証券会社・銀行以外から聞いてみたいです。
一般的に「運用=証券会社」というイメージが定着しております。近年ですと運用商品は銀行や信用金庫でも取扱をしております。
日本では証券会社・銀行で資産運用をスタートする方が多いのですがアメリカではIFA(インディペンデント・ファイナンシャル・アドバイザー)や独立系ファイナシャル・プランナーから運用の話を聞き、始める方が一般化してきています。
これは、担当者が変わる金融機関よりも担当者が変わらず長く付き合えるIFAや独立系ファイナシャル・プランナーと二人三脚で取り組みたいというニーズの表れです。特定の銀行・証券会社に属さない立場から、お客様視点のアドバイスを受ける事が出来、その方に合ったニーズに対応してくれるサービスはお客様からも時代からも求められているのではないでしょうか。
日本でもIFA・独立系ファイナシャル・プランナーからサービスを受ける事が浸透してきております。長期的な信頼関係の元、資産運用をしたい方にとって、今後は主流になってくる事と思われます。
IFAについて詳しく知りたい方は、こちらまで。
100万円以内で資産運用を始めたいのですが、相談できますか?
勿論、ご相談できます。
運用される資金額、目的は千差万別です。そして、資産運用のリスク許容度も人それぞれですし、運用の経験度合いも違いがあります。資産運用は現状と将来のギャップの解決策の一つだと考えております。その為、投資資金は個人差があって当然です。また、全てが当てはまる訳ではありませんが、「リスク許容度が低い方、投資経験が浅い方」は少額から始める事が多い傾向にあります。少額から投資出来る商品の代表例に投資信託があります。政府も貯蓄から投資へのスローガンの基、NISA(少額非課税投資制度)が2014年から始まりました。より資産運用を身近に感じて頂き、積極的に運用を取り入れて頂きたい表れではないでしょうか。また、証券会社・銀行で相談しづらいと感じている方、まずは運用に興味があり話だけでも聞いてみたい方はぜひ、セミナーや個別相談をご利用頂けたら疑問や悩みが一掃できると思います。
NISAのメリットって何ですか?
NISAとは、毎年決まった投資枠から得られた利益が非課税になる制度で、2016年から120万円(当初年間100万円まで)に非課税枠が拡大しました。また2016年から未成年者(0歳~19歳)を対象に年間80万円の非課税枠があるジュニアNISAもスタートしました。配当金・分配金・譲渡益に関しては現行制度だと20.315%課税される為、同じ投資を行うのであれば非課税枠分は『お得』と言えます。
NISAのメリットとデメリットはこちらまで。
ドルコスト平均方法って教えていただけますか?
ドルコスト平均法とは、定額購入法とも言われ、値動きのある金融商品を購入する場合に、毎月一定の金額ずつ購入することにより、毎月一定の数量ずつ購入する場合よりも平均の取得価額を下げることができるという投資法です。
ドルコスト平均法においては、価額が安いときは沢山購入し、逆に価額が高いときには少量しか購入しないため、結果的に平均取得価額が安くなる投資法です。
また、一般の投資家にとってドルコスト平均法にはもう一つ大きなメリットがあります。それは投資による損失の恐怖をやわらげる効果があるということだと思います。
投資である以上、相場というものを100%読みきることなど誰もできません。そうした中でピンポイントで売買をするというのは難しいものです。下げ相場の中で買うのは勇気が要りますし、上昇相場で買うのも高値づかみの心配がでてきます。
ドルコスト平均法によって積立投資をするというのは、こうした「相場判断」を行わず機械的に投資できるというのが強みとなります。
ドルコスト平均法の平均取得価額が安くなるというメリットを理解して頂くのに下の例をご覧下さい。
※源泉分離課税、売買コストなどは考慮しておりません。

ある会社の株価が、8,000円→10,000円→5,000円→10,000円と値動きしたケースで、毎月1株ずつ購入する場合と毎月1万円ずつ購入する場合を比較すると、5ヶ月目に8,000円で売却した場合、毎月1株ずつ購入した場合は1,000円の損失、毎月1万円ずつ購入した場合は2,000円の収益と全く違った結果になります。
これはまさに株価が安くなったときに沢山購入し、株価が高いときは少量しか購入しないことで、平均の取得価額が下がった効果です。
※資料内のデータはシミュレーションであり、将来の運用成果を保証または示唆するものではありません。
銀行の退職金プランはどうでしょうか?
定期預金だけで金利を優遇するタイプと定期預金と投資信託をセットにして金利を優遇するタイプがあり、投資信託とセットにした方が優遇が大きいのが一般的です。どちらも金利優遇期間は3カ月や半年で、金利は年率で表示されています。
例:A銀行「投信プラン」
預入総額における構成比率:投資信託50%以上、円定期預金50%以下
円定期預金(預入期間:3カ月):年6.3%(税引後5.02%)に、1年間預けた場合の概算
当初3か月間:6.3%×3/12か月=1.575%(税引後1.255%)
4か月目以降:0.01%×9/12か月=0.0075%(税引後0.006%)
1年間トータル:1.5825%(税引後1.261%)
※上記は円定期のみの金利計算となります。投資信託を含めた総合的な利回りとはことなります。
このことを考慮した上で判断されるとよいと思います。
今、話題の老後破綻が心配です。
老後を目前にした50・60代の方、まずは現状をしっかり確認しましょう。老後の収支を確認すれば、いくら使っていいのか・どんな対策が打てるのかが明らかになります。まだ老後のことはあまり実感がわかないという30・40代の方、50・60代の方の多くはもっと早く気づいていればよかったとおっしゃいます。早くから意識することで将来が大きく変わる可能性があります。どの年代の方も、ライフプランを考えて将来の収支と金融資産残高の推移を確認すると、今何ができるのかが明らかになります。是非当社IFAサービスをご利用下さい。
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